Google広告より身元確認を求めるメールや通知が届くことがあります。
特に予告などがなく突然通達されるため、初めはどんな内容か、何をしなければいけないのか戸惑うかもしれません。
この身元確認は放置してしまうと、強制的にアカウントが一時停止され、広告配信も止まってしまうということがあります。
このような事態を避けるために、今回の記事ではGoogle広告の身元確認依頼を受け取ったときの手続きの流れをご紹介いたします。
■Google広告の身元確認とは？
Google広告の「広告主適格性確認プログラム」の一つです。
広告の透明性と信頼性を高めるために、広告主の身元情報を明らかにすることが目的です。
提出された身元情報は、配信される広告に広告主の名前と所在地を公表されることがあります。
注意すべきは、Google広告から身元確認を求めるメールや通知が届いたら30日以内に手続きを完了しないとアカウントが一時停止され、広告配信も止まるという点です。
では、30日以内にどのような身元確認の手続きを行えばよいのか、次でご説明します。
■身元確認の手続きの流れ
今回は、自身が広告主で身元確認を行う場合の手続きの流れをご紹介です。
1.手続きをするユーザーの権限確認
2.必要書類を用意
3.Google広告 管理画面の身元確認用のフォームより手続きする
1.手続きをするユーザーの権限確認
手続きをするユーザーに以下2つの権限が付与されていないと手続きが行えません。
それぞれ管理画面より、権限があるか確認してから手続きを行いましょう。
- Google広告の管理者権限
- お支払いプロファイルの管理者権限
2.必要書類を用意
法人か個人かによって必要書類は異なります。今回は法人の場合をご説明いたします。
次のいずれかの書類をご用意いただく必要があります。
PDFなどアップロードいただけるようなファイル形式にしてご用意ください。
- 会社設立証書または登録証明書
- 税務署からの書類の抜粋
- 納税証明書
- DUNS ナンバー
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)でも提出書類として認められるようです。
法務省のオンラインシステムでも取得できます。
手続きを実施するユーザー個人の確認書類も必要です。
次のいずれかの身分証明書を、アップロードできるファイル形式で用意しましょう。
- パスポート
- 運転免許証
- 永住権カード
3.Google広告 管理画面の身元確認用のフォームより手続きする
メールや管理画面の通知から、身元確認を開始します。表示される案内画面に沿って進めていきます。
入力する内容は、
- 広告主の住所
- 法人番号
- 上記2.の法人を確認する必要書類
- 正式な代理人の情報
- 上記2.の個人確認書類（正式な代理人の身元証明書として提出）
ここでいう「正式な代理人」とは、法人（組織）を代表して身元確認を実施する人を意味します。
すべての入力が完了しフォームを送信したらGoogle広告で審査され、承認されたらメールが届きます。
■まとめ
身元確認の流れはお分かりいただけましたでしょうか。
通達されてから30日以内という短い期間ですので、法人の広告運用担当者の方は特に提出書類を迅速に用意することがカギとなります。
冒頭でも申した通り、どのタイミングで身元確認の通達がされるか分かりませんので流れを把握してスムーズに対応できるようにしましょう。
弊社では広告運用はもちろん、本記事のように広告媒体のアカウントの管理に関しても適切に対応させていただいております。
運用業務以外に気が回せない、アカウント管理も含めて広告運用をまかせたい、などございましたらお気軽にご連絡ください。
